キャッシングにおける総量規制対象外について

キャッシングでお金を借りようとしても、無制限に借りれるというわけではありません。申込者の収入やその他の項目を総合的に判断して決められ、上限金額においては貸金業法によって制限されています。この賃金業法において最も注意したいのが、総量規制による制限になります。そこで今回は、キャッシングにおける総量規制対象外についてご紹介したいと思います。

総量規制について

平成18年に成立した改正貸金業法に基づき、平成20年6月に総量規制が施行されています。総量規制とは、貸金業者からの借入は年収の3分の1を越えて借入することはできない、といったものになります。規制の主な目的は、多重債務者対策として過剰な貸付を抑制し、借金返済に困窮する状況を根絶することを目的として施行されています。

対象となる借入について

総量規制の対象となる借入は、消費者金融や信販会社・クレジット会社などの貸金業者からの借入になります。したがって、これらの機関から既に借入のある方や年収の低い方などの場合は、総量規制の制限によってあわせて年収の3分の1までしか借りる事ができなくなります。

一方、銀行や信用金庫、信用組合・労働金庫などでは、銀行法に基づき業務が規定されていますので、これらの機関からの借入は総量規制対象外となり、融資申込みにおいては年収による縛りがないという事になります。

複数の借入があって総量規制に接触する為に消費者金融等の利用は不可能、しかしどうしても借入れが必要な場合には総量規制対象外の銀行等のキャッシングに申込むという方法があります。しかし総量規制の対象にならないからといって審査が甘くなるという訳ではありませんので注意が必要です。

キャッシングの審査では他社の利用状況がしっかり把握されている

もしあなたがいままでにローンやクレジットカードで長期滞納をしたことがあったり、債務整理をしたことがあれば、そのことは約5年間にわたって信用情報機関に記録されます。

キャッシングの審査では他社でどれぐらい借りているか、何社から借りているかという情報も伝える必要があります。

その会社をはじめて利用する場合なら、全く関係ない別の会社のローンやクレジットカードの利用分はわからないと考える人がいるかもしれません。

しかし、キャッシングの審査では、現在の他社の利用状況や、過去の利用状況までしっかり把握されて審査のときに参考にされています。

これは信用情報機関というところで、個人情報とともに、融資やクレジットカードの詳細な利用履歴が保管されているからです。

こういった情報は、個人信用情報と呼ばれ、カードローンの審査では必ず確認されています。

他社を何件か利用しているぐらいなら問題ありませんが、過去に長期的にキャッシングの返済を滞納したり、債務整理をしたことがあればそれが別の会社のキャッシングの審査でもしっかりわかるのです。

信用情報にそんな否定的な情報が残っているとき、他の会社のカードローンの審査を受けても合格することは困難です。

キャッシングの審査で提出する書類について

キャッシングの審査のときに提出する書類は、公式Webページで必要書類の確認をしておきましょう。

審査がはじまってから準備をはじめると時間がかかることもありますので最初から調べておくべきです。

借入れ審査で必要なものは、身分証明書と所得証明(収入証明)2種類の書類が基本です。

もしあなたが運転免許証を持っているならば、そちらを優先的に使うようにしてください。

運転免許証はどのキャッシングでも使えます。

そのほかは、健康保険証かパスポートなら問題ありませんが、それ以外のものは要注意です。

使えるかどうかを公式Webページで確認したり、電話で相談しておくのがおすすめです。

収入証明書としては何が使えるのでしょうか?こちらは源泉徴収票があるならばそれを使うのがおすすめです。

源泉徴収票は、前の年の収入を1年単位で正しく知っていることができるからです。

源泉徴収票は会社に発行してもらうようになりますので、すぐに準備ができる給与明細を使うという方法もあります。

給与明細が紙で発行されているならそれを使うのもよいでしょう。

提出は郵送の代わりに画像ファイルとして送信できます。

キャッシングの会社からの説明に従って、スマホなどで写真をとり、ウェブサイトから提示します。

自動契約機でのキャッシングは電話確認しておくと良い

自動契約機コーナーへ直接向かえば、キャッシングの申込みから借入れまで簡単に出来ると考えがちです。しかし、自宅でインターネット経由の申込みを行なう場合とは異なり、必要書類が不足していた場合には、一度家に取りに戻って再度申請をしなければなりません。事前にコールセンターへ必要書類を確認してから自動契約機へ向かえば良いですが、後から追加書類が必要となった場合には、同様に再度申請が必要となる点は変わりません。

自宅でインターネットを利用してキャッシング申込みを行なったとしても、審査完了後に自動契約機へ専用ローンカード発行に向かうことが出来ます。最初から自動契約機でキャッシング申込み手続きを行なう理由には、パソコンやスマートフォン経由での申込みに自信が無い場合や、テレビ電話機能を使って細かい質問を行いながら手続きを進めたいといった特別な事情が存在する場合に限定されるでしょう。

既にインターネット経由での申込み方法が一般的になっているので、敢えて自動契約機コーナーへ長時間滞在して申込みを行なう方法を積極的に採用する理由が薄れつつあります。専用ローンカードの発行のみで自動契約機を利用するならば、滞在時間は10分程度で十分でしょう。

消費者金融と信頼関係を築く方法とは

初めて消費者金融を利用する場合は悩みがつきものです。利用したい消費者金融が信頼できる業者なのか心配になる場合もありますし、審査に落ちてしまい利用することができないのではといった不満もあるようです。

消費者金融のキャッシングは審査に落ちてしまうと利用することができないため、不安を感じるのも仕方がないことかもしれません。審査に落ちてしまう理由は様々ですが、 複数の借り入れがある場合や、収入が安定していない場合などが挙げられるようです。

借金が複数あり返済が難しくなってしまう場合は、まとめローンなどのサービスを利用して返済をすることが大切です。一度審査に落ちてしまった場合でも、安定した職業や借金をしっかりと返済するなどすることによって、消費者金融のキャッシングを利用することができるようになります。

基本的に消費者金融の借り入れ限度額は総量規制によって定められており、年収の3分の1までと決まっています。しかし審査に不安を感じる場合はそれ以下の金額で、申し込んだ方が審査に通りやすくなる面もあるでしょう。

消費者金融は利用者との信頼関係によって契約を行うことになるので、信頼を損なわないようにしっかりとした利用を心がけるようにしましょう。

勤務先の評価で審査落ちすることも!

銀行や大手消費者金融のキャッシングローンを契約する際、スコアリング判定と個人信用情報により契約可否が決まるものの、それ以外の条件と条件として勤務先の評価があります。勤務先の評価というと『安定した収入の評価と考えてしまいます。しかし、実際には勤務先の財務状況や他の社員の借り入れ状況も影響してしまいます。

例えば申し込み先の金融機関と勤務先において取引がある場合、赤字決算が続いていると利用限度額が下がったり、審査に通過出来ない可能性があります。そのため、契約を検討する際は勤務先の取引先となる銀行を把握するのがポイントであり、赤字決算の際は申し込みを避けるのがポイントです。

また、地方の場合においては社員が同じ銀行を利用していることが多くなるため、審査が厳しい場合や利用限度額が低い場合、自分自身の与信情報以外の情報が影響することがあります。つまり、返済に問題を抱える契約者が増えるほど、他の社員の信用も下がる可能性があります。

そのため、銀行カードローンを契約する際は如何に会社による影響を回避するかがポイントになります。安心感を得たいという場合、隣県の銀行を選択するなどの方法がおすすめになり、借り入れ先の選択肢が広がります。隣県なら少なからず、生活圏内に支店があるケースが多く、来店契約が必要な場合でもって対応が可能です。

主婦はキャッシングができない?

主婦の方の中には自分はキャッシングができないと考えている方も少なくないと思われますが、決してそんなことはありません。

主婦の方であってもパートなどで働いており、定期的に安定した収入があるとみなされれば返済能力があるものと判断されキャッシングを行なうことは可能です。

ただしパートなどを行なっていない専業主婦の方の場合には少々ハードルが上がります。

キャッシングを行なっている消費者金融は総量規制により利用者の年収の1/3までしか貸し付けを行なうことができないためです。

もともと収入がない専業主婦の方はこの規定により申し込み条件をクリアすることができないため、事実上消費者金融を利用することができないというわけです。

中には旦那さんの収入を証明することで専業主婦がキャッシングできる消費者金融も存在しますが、大手ではそのようなサービスを行なっている会社は今のところありません。

そこで登場するのが銀行カードローンです。

キャッシングの内容は消費者金融の貸し付けとあまり変わりませんが、こちらは総量規制の対象ではないため専業主婦の方でも申し込みが可能になります。

また専業主婦であるという事実が旦那さんの収入に余裕があるということの裏付けにもなるため、むしろメリットとなる場合すらあるのです。

過去に債務整理手続きを行っている方が注意することとは?

銀行や消費者金融のキャッシング契約は、金融事故情報が残っている限り契約することは殆ど出来ません。返済遅延や債権譲渡といった情報については、一定期間が経過することで自動的に抹消されるものの、債務整理すなわち自己破産や個人再生といった手続きを行った方は注意が必要です。

基本的には『契約期間中および契約終了後5年以内』で情報が削除されるものの、免責された残高が登録された状態になっているケースがあります。この情報は、債権者が情報を削除または更新しない限り、残ってしまいキャッシング契約やクレジットカードの契約をする際に問題となってしまいます。

そのため、過去の自己破産や個人再生を行った方は、キャッシングを検討する前に個人信用情報を開示し、情報が全て抹消されているか確認する必要があります。この問題は、免責確定通知が債権者に対して裁判所から送付されないといったことが関係しており、消費者金融やクレジットカード会社が破産手続き開始や免責許可決定の通知で登録情報の更新管理を忘れているといったことが関係しています。

そのため、個人信用情報を開示し、過去の情報が残っている場合は、免責許可決定通知などの書類の写しを送付し、情報更新を依頼する必要があります。何も気付かずにキャッシング審査で落ちてしまわないためにも、個人信用情報の確認は重要なこととなります。

キャッシングの簡易審査の信頼性について

キャッシングサービスを提供する金融機関の公式ホームページにはたいてい簡易審査のページかコーナーが設けられています。少しの記入だけで審査をしてくれるで、利用した人も少なくないでしょう。しかし、問題は簡易審査の結果が本審査の結果にはどう結びつくのかです。

結論から言えば、ホームページの簡易審査と実際のキャッシングの審査とは全く関係ありません。簡易審査は匿名で利用できるので、本審査に何らかも影響はありません。しかし、簡易審査の結果については2つのことはいえます。

一つ目は簡易審査で融資ができないというような結果が出れば、本審査に通ることはまずないということです。その簡易審査を受けた金融機関のキャッシングの申し込むは無駄になりますし、申込み履歴に記載されますので、やめたほうがいいでしょう。

もう一つは簡易審査で融資が可能と言うような結果が出た場合ですが、簡易審査の記入項目に誤った情報を書き込んでいなければ、その簡易審査を受けた金融機関のキャッシングの審査にも通る可能性はかなり高いと考えていいでしょう。金融機関のホームページにある簡易審査がそれほどいい加減な結果を出すとは考えてられないと思われるからです。