主婦はキャッシングができない?

主婦の方の中には自分はキャッシングができないと考えている方も少なくないと思われますが、決してそんなことはありません。

主婦の方であってもパートなどで働いており、定期的に安定した収入があるとみなされれば返済能力があるものと判断されキャッシングを行なうことは可能です。

ただしパートなどを行なっていない専業主婦の方の場合には少々ハードルが上がります。

キャッシングを行なっている消費者金融は総量規制により利用者の年収の1/3までしか貸し付けを行なうことができないためです。

もともと収入がない専業主婦の方はこの規定により申し込み条件をクリアすることができないため、事実上消費者金融を利用することができないというわけです。

中には旦那さんの収入を証明することで専業主婦がキャッシングできる消費者金融も存在しますが、大手ではそのようなサービスを行なっている会社は今のところありません。

そこで登場するのが銀行カードローンです。

キャッシングの内容は消費者金融の貸し付けとあまり変わりませんが、こちらは総量規制の対象ではないため専業主婦の方でも申し込みが可能になります。

また専業主婦であるという事実が旦那さんの収入に余裕があるということの裏付けにもなるため、むしろメリットとなる場合すらあるのです。

自主規制によって銀行カードローンはどのくらい審査が厳しくなるか

昨年から銀行カードローンの過剰融資問題が大きな社会問題になり、全国銀行協会がそれぞれの銀行に自主規制を求めるという事態になっています。マスコミの報道や一部の評論などでは自主規制が効果は発揮して銀行カードローンの過剰融資問題は終結するような論調が多いですが、これは全くの見当違いをしている可能性たあります。

銀行カードローンの過剰融資がなぜ起こったのかを考えてみれば、それは銀行カードローンが銀行にとって儲かるからにほかなりません。10年ほど前にあった多重債務者問題も今回の問題と似ていることは誰でもわかりますが、多重債務者問題でも消費者金融が儲かるから起こったことであり、消費者金融が大バッシングを受けるまでそれは止むことはありませんでした。

自主規制によって銀行は審査を厳しくするようなポーズを当面は取るかもしれませんが、すぐにそのポーズは剥がれ落ちるでしょう。銀行カードローンが大きな利益を生むということがわかったからには、銀行が簡単にその儲け口を放すことはないからです。

よって、銀行カードローンの審査が今以上に厳しくなるということは考えられず、銀行法が改正されるまで銀行カードローンの過剰融資問題は解決しないと考えたほうがいいでしょう。

テレビショッピングや通販での分割購入に注意!

キャッシング契約の審査は、与信状況が悪ければ、通過出来ないのは当たり前に知られていることです。また、最近ではクレジットカードの支払だけでなく、携帯電話の料金支払いにおいて遅延情報が残っていると審査落ちする原因となってしまいます。

しかし、携帯電話の料金支払い以外にもテレビショッピングや通販の分割購入も注意が必要になっています。実際、これらの分割購入では割賦販売法が適用され、個人信用情報が株式会社シー・アイ・シーに登録されています。そのため、支払遅延は金融事故情報となってしまい、キャッシング審査が通過出来ない原因となっています。

また、より注意しなければならないのが、クーリングオフ制度が適用されないということであり、希望する商品で無かったため、代金を支払わない状態でクレームすることは避ける必要があります。

若い世代の方が利用するケースは少ないものの、テレビショッピングや通販の割賦購入が個人信用情報に影響しているということを理解する必要があります。代金支払いは、販売会社に直接支払う方式ではなく、信販会社経由となるため、自己判断による支払中断には注意が必要になります。

また、取引規約にはしっかりと個人信用情報に情報が登録されといった条項が設けられていることを認識する必要があります。

過去に債務整理手続きを行っている方が注意することとは?

銀行や消費者金融のキャッシング契約は、金融事故情報が残っている限り契約することは殆ど出来ません。返済遅延や債権譲渡といった情報については、一定期間が経過することで自動的に抹消されるものの、債務整理すなわち自己破産や個人再生といった手続きを行った方は注意が必要です。

基本的には『契約期間中および契約終了後5年以内』で情報が削除されるものの、免責された残高が登録された状態になっているケースがあります。この情報は、債権者が情報を削除または更新しない限り、残ってしまいキャッシング契約やクレジットカードの契約をする際に問題となってしまいます。

そのため、過去の自己破産や個人再生を行った方は、キャッシングを検討する前に個人信用情報を開示し、情報が全て抹消されているか確認する必要があります。この問題は、免責確定通知が債権者に対して裁判所から送付されないといったことが関係しており、消費者金融やクレジットカード会社が破産手続き開始や免責許可決定の通知で登録情報の更新管理を忘れているといったことが関係しています。

そのため、個人信用情報を開示し、過去の情報が残っている場合は、免責許可決定通知などの書類の写しを送付し、情報更新を依頼する必要があります。何も気付かずにキャッシング審査で落ちてしまわないためにも、個人信用情報の確認は重要なこととなります。